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有給休暇は、退職前でも使える労働者の権利です。 6か月以上働いて出勤率が8割以上なら、正社員はまず10日、6年6か月以上で年20日もらえます（労働基準法39条）。この記事では、残りの日数の数え方、有給を消化して辞めるための手順、会社に断られたときの対処、自分で言い出せないときの退職代行の選び方を説明します。
結論：退職日から逆算して、早めに申し出る
- まず、残っている有給の日数を確認する（給与明細・勤怠システム・人事に聞く）
- 「最終出社日」と「退職日」を分けて考え、有給の日数分をあいだに入れる
- 退職を伝えるときに、有給を使いたいことも一緒に伝える
退職が決まっている人の場合、会社が有給の日をずらせる範囲は退職日までに限られる、と公的な相談機関が説明しています（くわしくは下の章）。
有給は何日もらえる？（労働基準法39条）
付与の条件
次の2つを満たすと、有給休暇がもらえます。
- 雇い入れの日から6か月間、続けて働いている
- 決められた労働日の8割以上出勤している
正社員など（通常の労働者）の日数
| 勤続年数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
パート・アルバイトの日数（比例付与）
週の労働時間が30時間未満で、週4日以下（または年216日以下）の人は、働く日数に応じた日数になります（労働基準法施行規則24条の3）。
| 週の所定労働日数（1年間の日数） | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4日（169〜216日） | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日（121〜168日） | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 2日（73〜120日） | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 1日（48〜72日） | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
アルバイトでも、条件を満たせば有給はあります。
有給は2年で消える
有給休暇は、もらった日から2年で時効により消えます（厚生労働省の資料より）。そのため、今年もらった分と、去年もらって使わなかった分を合わせた日数が、いま使える日数の目安です。
例：勤続3年6か月の正社員で、去年の12日を5日だけ使い、今年14日もらった場合
→ 去年の残り7日＋今年の14日＝最大21日
正確な日数は、会社の記録で確認しましょう。
有給を消化して辞める手順
- 残りの日数を確認する：給与明細、勤怠システム、人事担当に聞くなどで確認します。
- 退職日を決める：「引き継ぎに必要な日数」＋「有給の日数」で、最終出社日と退職日を決めます。土日・祝日など、もともと休みの日は有給の日数に数えません。
- 就業規則の申出期限を確認する：「1か月前までに申し出る」などの決まりがあれば、それに合わせます。
- 退職を伝えるときに、有給のことも一緒に伝える：「〇月〇日を最終出社日にして、残りの有給〇日を使い、〇月〇日付で退職したいです」と具体的に伝えます。
- 書面やメールでも残す：有給の申請は、会社の決まった方法（申請書・システムなど）で出し、控えを残しておきます。
- 引き継ぎ資料を作る：引き継ぎを済ませておくと、会社も有給の消化を受け入れやすくなります。
退職の申し入れそのものについては、退職の引き止めの断り方でくわしく説明しています。
「有給は使わせない」と言われたら
会社が有給の日をずらせるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」
労働基準法39条5項では、会社は、労働者が希望した時季に有給を与えなければなりません。ただし、請求された時季に休まれると「事業の正常な運営を妨げる場合」は、別の時季に変えることができるとされています。これを「時季変更権」といいます。
退職前は、ずらせる先が退職日までしかない
香川県労働委員会は、退職前の有給について次のように説明しています。
- 退職日までまとめて取得を請求すること自体は問題ない
- 時季変更権は退職日までの範囲でしか使えず、取得の時季を退職日のあとに変えることはできない
つまり、退職日が決まっている場合、会社が「別の日にして」と言える余地は小さくなります。一般的には、退職前の有給消化は認められやすいと考えられます。
ただし、個別の事情（退職日の決め方、引き継ぎの状況など）で判断が変わることもあります。会社ともめたときは、労働基準監督署や総合労働相談コーナー（予約不要・無料）に相談しましょう。
よくある言い分と、考え方
| 会社の言い分 | 考え方 |
|---|---|
| 「辞める人に有給はない」 | 有給は条件を満たせばもらえる権利で、退職予定かどうかで消えるものではありません |
| 「引き継ぎが終わるまで有給はだめ」 | 引き継ぎと有給の両立は、退職日をどこに置くかで調整できます。最終出社日までに引き継ぎを終える計画を示しましょう |
| 「うちは有給の制度がない」 | 有給は労働基準法で決まっている制度です。条件を満たせば、会社の規則に書いていなくてももらえます |
| 「パートだから有給はない」 | 上の比例付与の表のとおり、パート・アルバイトにも有給があります |
残った有給は買い取ってもらえる？
有給の買い取りは、休むための制度という目的に反するため、原則として認められていません。ただし、広島県の労働相談Q&Aでは、退職するときに使い切れなかった有給を買い取ることは差し支えないと説明しています。
これは「買い取ってもよい」という意味で、会社に買い取る義務があるわけではありません。 買い取りに応じるかどうか、いくらで買い取るかは会社しだいです。退職日を後ろにずらして使い切るほうが確実なことが多いでしょう。
心や体がつらくて出社できないとき
「有給の話をするために出社するのもつらい」という人もいます。眠れない、食欲がないなど、心や体の不調が続くときは、無理に我慢しないでください。医療機関や、厚生労働省の働く人向けの相談サイト「こころの耳」（電話・SNS・メールの相談窓口あり）に相談できます。
自分で言い出せないときは、退職代行という方法も
上司と話すのが難しい人は、退職代行に「有給を使って辞めたい」という希望を伝えてもらう方法があります。ただし、有給について会社と「交渉」できるのは、労働組合か弁護士が運営するところだけです。
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 有給・給与について会社と交渉する | 未払いの残業代などを請求する／裁判に対応する |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | ○ | ×（弁護士法に反するおそれ） | × |
| 労働組合 | ○ | ○（団体交渉） | × |
| 弁護士 | ○ | ○ | ○ |
- 会社がすんなり有給を認めそう → 本人の希望を伝えてもらう形で、民間の退職代行でも足りることがあります
- 会社が有給を認めないと言っている／もめそう → 労働組合の退職代行か弁護士の退職代行を選びましょう
退職代行を選ぶ6つのポイント
| ポイント | 確認すること |
|---|---|
| ① 運営元 | 会社に「辞めます」と伝えるだけなら、どの運営元でも変わりません。有給・未払い給与の交渉が必要なら労働組合か弁護士、請求や損害賠償への対応が必要なら弁護士です |
| ② 支払う総額 | 基本料金のほかに、組合費・後払い手数料・書類の送料がかかる場合があります。申し込む前に総額を確認しましょう |
| ③ 支払い方法 | 手持ちのお金がなければ、後払いに対応しているサービスを選びます（審査がある場合があります） |
| ④ 返金保証の条件 | 「退職できなければ返金」の条件は、利用規約で決まっています。業務委託・有期契約は対象外のことが多いです |
| ⑤ 対応する雇用形態 | アルバイト料金が別にあるサービスもあります。公務員・自衛隊は、対応できるところが限られます |
| ⑥ 受付時間 | 深夜や早朝に頼みたいなら24時間受付のところ。弁護士事務所は平日の日中だけのこともあります |
あなたの状況に合う退職代行のタイプ
| あなたの状況 | 合うタイプ | 案内先 |
|---|---|---|
| 有給は消化したいが、費用は抑えたい | 労働組合 | 労働組合の退職代行（ガーディアン＝総額19,800円、退職代行Jobsの安心パック。安心パックで交渉してもらえる範囲は当サイトで確認中のため、申し込む前にLINEでご確認ください） |
| 有給に加えて、未払いの残業代・退職金も請求したい／損害賠償が心配 | 弁護士 | 弁護士の退職代行（弁護士法人ガイアなど） |
| 公務員・自衛隊 | 弁護士 | 退職代行と公務員 |
| 有給は残っていない・こだわらない／今日から行きたくない／手持ちのお金がない | 民間・後払い | 辞スル、退職代行Jobs、即ヤメ |
| アルバイト・パート | アルバイト料金があるサービス | 辞スル（18,000円）、スタイリード（12,000円）、男の退職代行（18,800円＋組合費） |
| 男性 | — | 男の退職代行（男性専用） |
| 看護師 | 状況に応じて上のどれか | 看護師を辞めたい人へ |
各社の料金をまとめて見たい人は、退職代行のおすすめ比較と料金相場をご覧ください。
よくある質問
有給消化中に転職先で働き始めてもいい？
有給消化中は、まだ今の会社に在籍しています。就業規則で副業・兼業が禁止されている場合などは問題になることがあるので、入社日は退職日の翌日以降にするのが無難です。
有給消化中にボーナスや給料はどうなる？
有給の日は、休んでも給料が支払われる日です。ボーナスの扱いは会社の規則によって違うので、就業規則や賃金規程を確認しましょう。
退職日を決めたあとに、有給を全部使えますか？
一般的には、退職日までの範囲で請求できます。時季変更権は退職日のあとには使えないとされているため、早めに申請するほど調整しやすくなります。
有給の残り日数を教えてもらえません
会社は、有給を与えたときは、労働者ごとに時季・日数などを書いた「年次有給休暇管理簿」を作ることになっています（労働基準法施行規則24条の7）。人事に確認しても答えてもらえないときは、労働基準監督署に相談しましょう。
退職代行を使っても有給は消化できる？
本人の希望として伝えることは、どの退職代行でもできます。会社が応じない場合に交渉できるのは、労働組合か弁護士の退職代行です。
まとめ
- 有給は、6か月以上働いて出勤率8割以上なら、正社員はまず10日、最大で年20日もらえます（労働基準法39条）。パート・アルバイトにもあります
- 有給は2年で消えるので、今年と去年の残りを合わせて数えます
- 退職日から逆算して、退職を伝えるときに有給のことも一緒に伝えましょう
- 退職前は、会社が有給の日をずらせる範囲が退職日までに限られる、と公的な相談機関が説明しています
- 会社が認めないときは、労働基準監督署・総合労働相談コーナーへ。自分で言い出せないなら、労働組合か弁護士の退職代行を選びましょう
個別の事情によって結論が変わることがあります。不安なときは、労働基準監督署や弁護士に相談してください。
出典：労働基準法（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 ）第39条／労働基準法施行規則（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023 ）第24条の3・第24条の7／厚生労働省「年次有給休暇制度について」（https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000939797.pdf ）／香川県労働委員会「退職前の年次有給休暇請求」（https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/37027/5-2.pdf ）／広島県「わーくわくネットひろしま」労働相談Q&A「未消化の年休を買上げることは問題ないか」（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/wn500091.html ）／厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html ）／厚生労働省「こころの耳」（https://kokoro.mhlw.go.jp/ ）。退職代行各社の情報は、各社の個別ページに記載の公式サイトによります。2026年10月27日時点の情報です。この記事は一般的な情報であり、個別の事情については弁護士や労働基準監督署にご相談ください。
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