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退職代行を使えば、多くの場合、頼んだその日から会社に行かなくてよくなります。 ただし法律では、正社員など期間の定めのない雇用は、辞めると伝えてから2週間で終わるのが原則です（民法627条）。この記事では、「今日から行かない」と「2週間ルール」がどうつながるのかを説明し、深夜・早朝でも頼める退職代行を、受付時間と即日対応で比べます。
結論：「即日退職」は、多くの場合「今日から出社しない」という意味
- 退職日（会社をやめる日）：法律の原則では、伝えた日から2週間後。会社が合意すれば、もっと早くできる
- 最終出社日（会社に行く最後の日）：退職代行が連絡したその日にできることが多い
- 2週間のあいだ：残っている有給休暇を使うか、欠勤として休むか、会社と合意して早めに辞めるか、のどれかになることが多い
ヤメドキの公式サイトでも、「即日で出社の必要は無くなりますが、退職届に記載する退職日は別の日付となるケースがございます」と説明しています。
即日で出社しなくてよくなる仕組み
1. 法律の原則：伝えてから2週間で辞められる（民法627条1項）
民法627条1項では、雇用の期間を決めていない場合、労働者はいつでも辞めると申し入れることができ、申し入れの日から2週間がたつと雇用が終わると決められています。宮城県の労働相談のページでも、「2週間前までに退職を申し出れば、使用者の承諾なく退職することができます」と説明しています。
つまり、会社が「辞めさせない」と言っても、2週間たてば辞められます。
2. 2週間のあいだ、会社に行かずにすむ3つのパターン
| パターン | どうなるか | 向いている人 |
|---|---|---|
| ① 有給休暇を使う | 2週間分の出勤日を有給にあてれば、給料をもらいながら休める | 有給が残っている人 |
| ② 欠勤として休む | 休んだ日の給料は出ないのがふつう。そのぶん最後の給料は減る | 有給が残っていない人 |
| ③ 会社と合意して、早めに辞める | 会社が「今日付けで退職でいい」と合意すれば、2週間を待たずに辞められる | 会社も早く終わらせたい場合 |
- ①の有給は、6か月以上働いて出勤率8割以上なら、アルバイトでももらえます。日数の数え方は有給消化して退職する方法にまとめています。
- ③の「合意」について、宮城県のページでは、使用者の同意があれば退職できるとして、まずは会社とよく話し合うようすすめています。
- 退職代行は、本人の「今日から出社しません」「有給を使いたいです」という希望を会社に伝えます。ただし、会社が応じないときに条件を交渉できるのは、労働組合か弁護士の退職代行だけです（下の表を参照）。
3. 就業規則に「1か月前までに申し出る」とあったら？
大阪府の資料では、就業規則に「1か月前までに申し出ること」とある場合も、原則として2週間で辞められると説明しています。ただし栃木県のページでは、無用なトラブルを避けるために就業規則を確認するようすすめています。
4. 月給制でも2週間？
民法627条2項は「期間によって報酬を定めた場合」の決まりですが、条文のとおり使用者（会社）から解約を申し入れる場合についての決まりです。働く人から辞めると伝える場合は、1項の「2週間」が原則になります。
即日で辞められない・注意が必要なケース
契約社員・アルバイトなど、期間の決まった契約
「〇月〇日まで」と期間が決まっている契約（有期契約）は、原則として期間の途中では辞められません。 例外は「やむを得ない事由」があるときで、そのときはすぐに契約を解除できます（民法628条）。大阪府の資料では、重大な病気やけがなどを例に挙げています。
また、1年を超える契約で、契約の初日から1年がたったあとは、いつでも辞められます（労働基準法137条。一部の専門職や60歳以上の人などは除く）。アルバイトの場合の考え方は、アルバイトの退職代行でくわしく説明しています。
損害賠償が心配なとき
大阪府の資料では、期間の決まった契約を途中で勝手に辞めると、損害賠償の責任が生じる場合もあると説明しています（民法628条でも、やむを得ない事由が本人の過失によるときは損害賠償の責任を負うとしています）。
- 引き継ぎ資料を残す、貸与品をすぐ返すなど、会社に損害が出にくいように準備しておきましょう。
- すでに会社から「損害賠償を請求する」と言われている人は、本人の代理人として会社と話ができる弁護士の退職代行を選びましょう（→弁護士の退職代行）。
有給が残っていないとき
有給がなくても、2週間を欠勤として休むことで、会社に行かずに辞めることはできます。そのぶん最後の給料は少なくなります。会社が合意すれば、2週間を待たずにその日で退職できることもあります。
退職代行の運営元で、できることが違う
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 有給・給与について会社と交渉する | 未払いの残業代などを請求する／裁判に対応する |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | ○ | ×（弁護士法に反するおそれ） | × |
| 労働組合 | ○ | ○（団体交渉） | × |
| 弁護士 | ○ | ○ | ○ |
受付時間・即日対応の比較表
| サービス | 運営元 | 受付時間（公式サイトより） | 即日対応（公式サイトより） |
|---|---|---|---|
| 辞スル | 民間（弁護士監修） | LINEは24時間／電話は平日10:00〜18:00 | 「即日退職可能」「当日朝でもOK」。最短30分と掲載 |
| 即ヤメ | 民間（弁護士監修） | 「スピード24時間即日対応」と掲載（相談はLINE） | 相談した当日に退職の連絡が可能（最短10分と掲載） |
| 退職代行Jobs | 民間＋労働組合と提携 | 24時間365日 | 「最短30分で即日退職」と掲載 |
| 男の退職代行 | 労働組合が実施 | 24時間365日 | 最短で依頼した当日に手続き |
| わたしNEXT | 労働組合が実施 | 24時間365日 | 最短で依頼した当日に会社へ連絡 |
| オイトマ | 民間＋労働組合と連携 | 「24時間対応」と掲載 | 即日退職に対応。申し込んだ翌日から出社しなくてよいと案内 |
| スタイリード | 民間 | 公式サイトでご確認ください（休日も可能な限り対応） | 問い合わせたその日に代行できる |
| ニコイチ | 民間 | 24時間受付ではありません（夜は23時30分まで） | 申し込みから最短10分で職場に連絡 |
| ヤメドキ | 民間 | LINEは24時間／電話は7時〜20時 | 相談した日から出社しなくてよい |
| イマスグヤメタイ | 民間＋労働組合と提携 | 「24時間相談OK」と掲載 | 即日の退職が可能（最短で当日の対応実績あり） |
| 退職代行ガーディアン | 労働組合 | 公式サイトでご確認ください | 「ご相談当日からスピード対応」。加入した日から出社しなくてよいと説明 |
※ 2026年11月1日時点で、各社の公式サイトで確認した内容です。「24時間」は相談の受付の時間で、会社への連絡は会社の営業時間に合わせることがあります。申し込む前に、何時までに頼めば当日に連絡してもらえるかを確認しましょう。
状況別：今日から行きたくない人に合う退職代行
夜中・早朝に決めた／お金の準備もない → 辞スル
- 根拠：公式サイトで「LINE 24時間相談可能」「即日退職可能」「当日朝でもOK」と案内しています。
- 支払いは後払い（ミライバライ／辞スル後払い）も選べます。辞スル後払いは、基本的に次の給料日までに払います（公式の特商法表記より）。後払いの手数料1,000〜3,000円と、書類・貸与品の送料500〜5,560円は別にかかります。
- 料金は正社員・契約社員22,000円、アルバイト18,000円。→ 辞スルをくわしく見る
完全後払いがいい → 即ヤメ
- 根拠：公式サイトで「完全後払い制（審査あり）」「ご相談いただいた当日すぐに退職の連絡が可能」と案内しています。退職できなかった場合は支払い不要としています。→ 即ヤメをくわしく見る
電話でも相談したい・退職後の仕事探しも相談したい → 退職代行Jobs
- 根拠：公式サイトで24時間365日の対応と、LINE・メール・電話での相談を案内しています。雇用形態に関係なく27,000円です。→ 退職代行Jobsをくわしく見る
男性専門・女性向けの窓口がいい → 男の退職代行／わたしNEXT
- 根拠：公式サイトで24時間365日の相談受付と、最短で依頼した当日の手続きを案内しています。料金は正社員21,800円・アルバイト18,800円（社会保険に入っていない人）で、別に組合費1,000円がかかります。→ 男の退職代行／わたしNEXT
有給の消化を会社に認めさせたい → 労働組合
- 会社が「有給は使わせない」と言いそうなら、交渉ができる労働組合を選びます。退職代行ガーディアンは、公式サイトで有給の取得の交渉に対応すると明記しています（総額19,800円）。
損害賠償を言われている／即日で弁護士に頼みたい → 弁護士
- 弁護士の退職代行は、事務所の営業時間が平日の日中だけのことがあります。たとえば弁護士法人ガイアの事務所の営業時間は平日10:00〜18:00で、契約と入金が間に合えば即日の退職も可能としています。ほかの弁護士の退職代行は弁護士の退職代行で比べています。
退職代行を選ぶ6つのポイント
| ポイント | 確認すること |
|---|---|
| ① 運営元 | 伝えるだけならどこでも同じ。交渉が必要なら労働組合か弁護士、請求や損害賠償への対応が必要なら弁護士 |
| ② 支払う総額 | 基本料金のほかに、組合費・後払い手数料・書類の送料がかかる場合がある。申し込む前に総額を確認する |
| ③ 支払い方法 | 手持ちのお金がなければ、後払いに対応しているサービスを選ぶ（審査がある場合あり） |
| ④ 返金保証の条件 | 「退職できなければ返金」の条件は、利用規約で決まっている。業務委託・有期契約は対象外のことが多い |
| ⑤ 対応する雇用形態 | アルバイト料金が別にあるサービスもある。公務員・自衛隊は、対応できるところが限られる |
| ⑥ 受付時間 | 深夜や早朝に頼みたいなら24時間受付のところ。弁護士事務所は平日の日中だけのことがある |
あなたの状況に合うタイプ（振り分け表）
| あなたの状況 | 合うタイプ | 当サイトで案内する先 |
|---|---|---|
| もめる要素はなく、とにかく今日から行きたくない／手持ちのお金がない | 民間・後払い | 辞スル／即ヤメ／ヤメドキ |
| 有給は消化したいが、会社が認めなさそう | 労働組合 | 退職代行ガーディアン、労働組合の退職代行 |
| 未払いの残業代を請求したい／損害賠償をちらつかされている | 弁護士 | 弁護士の退職代行（弁護士法人ガイアなど） |
| 公務員・自衛隊 | 弁護士 | 公務員の退職代行 |
| アルバイト・パート | アルバイト料金があるサービス | 辞スル（18,000円）／スタイリード（12,000円）→ くわしくはアルバイトの退職代行 |
| 男性 | — | 男の退職代行（男性専用） |
| 女性で、女性向けのサービスを使いたい | — | わたしNEXT |
よくある質問
即日退職でおすすめの退職代行は？
夜中や当日の朝に頼みたいなら、LINEで24時間相談できて、即日対応を公式に明記しているところが合います。この記事の比較表では、辞スル・即ヤメ・退職代行Jobs・男の退職代行・わたしNEXTなどが当てはまります。会社との交渉が必要なら労働組合か弁護士を選びましょう。
即日退職できないと言われることはある？
期間の決まった契約（有期契約）は、原則として期間の途中で辞められません（やむを得ない事由があれば別です。民法628条）。期間の定めのない雇用でも、法律上の退職日は原則として伝えてから2週間後です。ただし、その2週間を有給や欠勤にあてれば、会社に行くのは今日までにできることが多いです。
即日で辞めたら損害賠償を請求される？
期間の定めのない雇用は、法律で「いつでも」辞めると申し入れられることになっています（民法627条1項）。退職日を2週間後にし、引き継ぎ資料を残す・貸与品をすぐ返すなど、会社に損害が出にくいよう準備しておきましょう。一方、大阪府の資料では、期間の決まった契約を途中で勝手に辞めると損害賠償の責任が生じる場合もあると説明しています。不安が大きい人や、すでに請求をちらつかされている人は、弁護士の退職代行に相談しましょう。
有給がなくても即日で辞められる？
会社に行かないことはできます。2週間を欠勤として休むか、会社と合意してその日で辞めるかのどちらかになることが多く、欠勤した日の給料は出ないのがふつうです。
土日や夜中でも、その日のうちに会社に連絡してもらえる？
相談は24時間受け付けていても、会社への連絡は会社の営業時間に合わせることがあります。会社が休みの日は、次の営業日の朝に連絡する、という流れになることもあります。申し込む前に、何時までに頼めばいつ連絡してもらえるかを確認しましょう。
次の日から出社しなくていい？
辞スルは公式のよくある質問で「次の日から会社に行かなくても大丈夫ですか？」に「はい、大丈夫です」と答えています。ヤメドキやガーディアンも、相談した日（加入した日）から出社しなくてよいと説明しています。
まとめ
- 法律では、期間の定めのない雇用は伝えてから2週間で辞められます（民法627条1項）
- 退職代行の「即日」は、多くの場合「今日から出社しない」という意味です。2週間は有給・欠勤・会社との合意のどれかで過ごします
- 契約社員・アルバイトなど期間の決まった契約は、途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要です（民法628条）
- 深夜・早朝に頼むなら、24時間受付で即日対応を明記しているところを選びましょう
- 有給の交渉が必要なら労働組合、損害賠償が心配なら弁護士です
迷ったら、まずは24時間のLINE相談で、「今日から行かずに辞められるか」を聞いてみましょう。相談は無料です。
出典：民法 第627条・第628条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）／労働基準法 第137条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049 ）／宮城県「退職したいのにできないとき」（https://www.pref.miyagi.jp/site/soudannqa/soudan4-1.html ）／栃木県「労働契約と就業規則（Q8）」（https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/question/shigoto/roudou/2015112308.html ）／大阪府「解雇・退職」（https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/6154/4syou7.pdf ）／愛知県雇用労働相談センター「労働関係の終了」（https://aichi-elcc.mhlw.go.jp/roudou_hourei/4492/ ）／厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」（https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html ）。退職代行各社：辞スル（https://jisuru.com/ 、https://jisuru.com/tokusyo/ ）、即ヤメ（https://taishokudaikou-sokuyame.com/ ）、退職代行Jobs（https://jobs1.jp/ ）、男の退職代行（https://taishoku.to-next.jp/otoko/ ）、わたしNEXT（https://taishoku.to-next.jp/w/ ）、オイトマ（https://o-itoma.jp/ ）、スタイリード（https://www.taisyoku-stylead.com/ ）、ニコイチ（https://www.g-j.jp/service/retirement/ ）、ヤメドキ（https://yamedoki.co.jp/ 、https://yamedoki.co.jp/tokusho/index.php ）、イマスグヤメタイ（https://maimo-inc.co.jp/ ）、退職代行ガーディアン（https://taisyokudaiko.jp/ ）、弁護士法人ガイア（https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/ ）。2026年11月1日時点の情報です。この記事は一般的な情報であり、個別の事情については弁護士や労働基準監督署にご相談ください。
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