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退職代行は、①LINEなどで無料相談 → ②支払い → ③退職代行から会社へ連絡 → ④書類・貸与品のやりとり → ⑤退職完了 → ⑥退職後の手続き、の6ステップで進みます。 多くのサービスは相談が無料で、相談した当日に会社へ連絡してもらえるところもあります。このページでは、はじめての人が申し込む前に準備しておくことと、よくある不安への答えをまとめました。
退職代行とは
退職代行は、あなたの代わりに、会社へ「退職します」という意思を伝えてくれるサービスです。上司に言い出せない、引き止められて辞められない、もう会社に行けない、というときに使われます。
運営元は3種類あり、できることが違います。
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 有給・給与について会社と交渉する | 未払いの残業代などを請求する／裁判に対応する |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | ○ | ×（弁護士法に反するおそれ） | × |
| 労働組合 | ○ | ○（団体交渉） | × |
| 弁護士 | ○ | ○ | ○ |
伝えるだけでよければどこでも同じです。交渉が必要なら労働組合か弁護士、お金の請求が必要なら弁護士を選びます。
申し込みから退職完了までの流れ
ステップ1：相談する（無料のことが多い）
LINE・メール・電話で、今の状況を伝えます。雇用形態、辞めたい日、有給の残り日数、会社から借りている物、会社に言われていることを伝えると、話が早く進みます。この時点で、料金の総額と、そのサービスに頼めること・頼めないことを確認しましょう。
ステップ2：支払う
料金を払うと、正式な申し込みになります。クレジットカード・銀行振込のほか、後払いに対応しているサービスもあります（審査がある場合や、手数料がかかる場合があります）。
- 基本料金のほかに、組合費・後払い手数料・書類や貸与品の送料がかかることがあります。
- 返金の条件（退職できなかった場合など）は利用規約で決まっています。自己都合のキャンセルは返金されないことが多いです。
ステップ3：退職代行から会社へ連絡
決めた日時に、退職代行の担当者が会社に連絡し、あなたの退職の意思を伝えます。
- 「本人には連絡しないでほしい」という希望も、あわせて伝えてもらえることが多いです。ただし、会社が連絡するかどうかまでは決められません。
- 会社の反応は、担当者からLINEなどで報告があります。
ステップ4：書類と貸与品のやりとり
- 会社へ送るもの：退職届、会社から借りている物（制服、社員証、パソコン、鍵など）。郵送で送るのが一般的です。
- 会社から受け取るもの：離職票、源泉徴収票、年金手帳など会社が預かっている物、私物。
- 送り先の住所は、ステップ1で退職代行に伝えておきましょう。
ステップ5：退職完了
会社が退職を受け入れ、退職日が決まれば完了です。
- 期間の定めのない雇用（正社員など）なら、法律（民法627条）では、退職を申し入れた日から2週間で雇用が終わります。
- 「即日退職」は、多くの場合、申し入れたその日から出社しなくてよいという意味です。正式な退職日は、有給の消化などで後の日付になることがあります。
ステップ6：退職後の手続き
- 源泉徴収票：会社は、年の途中で辞めた人に、退職の日以後1か月以内に交付することになっています（国税庁）。
- 離職票：失業保険（基本手当）の手続きに必要です。会社がハローワークに届け出てから交付されるので、一般的には退職から10日〜2週間ほどかかります。
- 健康保険・年金：次の会社にすぐ入らない場合は、任意継続か国民健康保険への切り替え、国民年金への切り替えが必要です。任意継続は、資格を失った日（退職日の翌日など）から20日以内に申し出ます（協会けんぽ）。
くわしくは退職後の手続きチェックリストをご覧ください。
申し込む前に準備することチェックリスト
相談の前に、次のものをそろえておくとスムーズです。
- [ ] 雇用契約書・労働条件通知書：雇用形態（正社員・契約社員・アルバイトなど）、契約期間の有無を確認します。有期契約かどうかで、辞められる時期の考え方が変わります。
- [ ] 就業規則（手元にあれば）：退職の申し出の期限、退職金の決まりを確認します。
- [ ] 有給の残り日数：給与明細や勤怠システムで確認します。わからなければ、おおよその勤続年数を控えておきます。（→有給を消化して退職する方法）
- [ ] 会社から借りている物のリスト：制服、社員証、入館証、鍵、パソコン、スマホ、名刺、会社の健康保険の保険証・資格確認書（持っている場合）など。
- [ ] 会社に置いてある私物のリスト：送ってほしい物を書き出します。
- [ ] 書類の送り先：離職票・源泉徴収票などを送ってもらう住所。引っ越す予定があれば新しい住所。
- [ ] 辞めたい日・最終出社日の希望
- [ ] 会社とのトラブルのメモ：未払いの残業代、「損害賠償を請求する」と言われた、などがあれば。→ この場合は弁護士の退職代行が合います。
- [ ] 支払い方法：後払いを使うか、総額はいくらか。
よくある不安Q&A
会社から本人に電話が来たらどうする？
出なくても問題になることは多くありませんが、出るかどうかはあなたが決めてかまいません。電話が来たことを退職代行の担当者に伝えれば、会社に改めて伝えてもらえることがあります。
親や家族に連絡されない？
会社が緊急連絡先に連絡する可能性はあります。心配な人は、相談のときに「家族への連絡は控えてほしい」と会社に伝えてもらえるか確認しましょう。会社がどうするかまでは決められない点には注意が必要です。
損害賠償を請求されない？
退職すること自体を理由に損害賠償が認められることは、一般的には多くありません。ただし、すでに会社から請求をほのめかされているなど不安がある人は、最初から弁護士の退職代行を選びましょう。
有給は使える？
有給の希望を会社に伝えることは、どの退職代行でもできます。会社が応じない場合に交渉できるのは、労働組合か弁護士の退職代行です。
退職代行を使ったことは、転職先にばれる？
退職代行を使ったかどうかを、前の会社が転職先に伝える決まりはありません。ただし、前の会社と転職先に付き合いがある場合などは、話が伝わる可能性をゼロとは言えません。
退職できなかったらお金は返ってくる？
多くのサービスが「退職できなかった場合は全額返金」と案内していますが、条件は利用規約で決まっています。申し込む前に確認しましょう。
公務員でも使える？
使えますが、公務員の辞職は任命権者の承認で決まるため、伝えるだけの民間の退職代行では話が進まないことがあります。弁護士を選ぶのが安心です。→公務員の退職代行
ほかの質問はよくある質問まとめへ。
まとめ
- 退職代行は「相談→支払い→会社へ連絡→書類・貸与品→退職完了→手続き」の順に進む
- 申し込む前に、雇用契約書・有給の残り日数・貸与品リスト・書類の送り先をそろえる
- 伝えるだけなら民間でも十分。交渉が必要なら労働組合か弁護士、お金の請求なら弁護士
自分に合うタイプがわからなければ退職代行の診断を、サービスを比べたい人は退職代行おすすめ比較をご覧ください。
出典：民法627条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）、弁護士法72条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 ）、国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm ）、厚生労働省「離職票とは」（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001353163.pdf ）、全国健康保険協会「任意継続の加入条件について」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat650/r315/ ）。2026年11月1日時点の情報です（各社のサービス内容は2026年10月27日時点）。