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退職代行について、よく聞かれる質問を25個にまとめました。 答えは短くしているので、くわしく知りたいときはリンク先の記事をご覧ください。
料金・支払い
退職代行はいくらかかる？
民間企業の正社員料金で2万2千〜2万7千円、労働組合で1万9,800〜2万2,800円、弁護士で2万〜5万5千円が中心です（各社の公式サイトより、2026年10月27日時点）。→退職代行の料金相場
安い退職代行を選んでも大丈夫？
料金だけで決めず、運営元と、料金以外にかかる費用を確認しましょう。交渉が必要なら、安くても民間企業の退職代行では対応できません。→退職代行おすすめ比較
後払いはできる？審査は厳しい？
後払いに対応しているサービスがあります。各社とも審査の基準は公開していないので、不安な人は申し込む前に無料相談で確認しましょう。→後払いできる退職代行
後払いだと高くなる？
サービスによります。後払いの手数料がかかるところもあるので、手数料を含めた総額で比べましょう。→退職代行の料金相場
退職できなかったら返金される？
多くのサービスが「退職できなかった場合は全額返金」と案内していますが、条件は利用規約で決まっています。自己都合のキャンセルは返金されないことが多いです。→退職代行の料金相場
自分で退職を伝えれば0円？
はい。自分で伝えれば費用はかかりません。言い出せない、引き止められて辞められないときに、退職代行を使う人が多いです。→退職の引き止めの断り方
違法性・運営元の違い
退職代行は違法？
利用者が退職代行を使うことは違法ではありません。問題になりうるのは、弁護士でない業者が報酬を得て会社と交渉したり、弁護士を紹介して紹介料を受け取ったりする場合です。→退職代行の違法性
「弁護士監修」の民間の退職代行なら交渉できる？
できません。「弁護士監修」は、弁護士がサービスの内容をチェックしているという意味で、弁護士が代理人になるわけではありません。→退職代行の違法性
労働組合の退職代行は違法ではない？
違法ではありません。労働組合には、憲法28条と労働組合法で団体交渉の権利が認められています。ただし、裁判の代理など、弁護士にしかできないことはできません。→労働組合の退職代行
労働組合と弁護士、どちらを選べばいい？
有給の消化など、会社と話し合えば解決しそうなら労働組合で足ります。未払いの残業代の請求、損害賠償、裁判の可能性があるなら弁護士です。→弁護士の退職代行
会社の労働組合に入っていなくても使える？
使えます。退職代行を行う労働組合の多くは会社の外にある組合（ユニオン）で、申し込むときにその組合に加入します。→労働組合の退職代行
民間の退職代行は、もう使わないほうがいい？
退職の意思を伝えるだけなら、民間の退職代行でも問題ありません。交渉や請求が必要になりそうなら、最初から労働組合か弁護士を選ぶのが安心です。→モームリの事件のまとめ
辞め方・会社とのやりとり
即日で辞められる？
期間の定めのない雇用は、退職を申し入れた日から2週間で終わります（民法627条）。退職代行の「即日退職」は、多くの場合、その日から出社しなくてよいという意味です。→退職代行おすすめ比較
会社が辞めさせてくれない（引き止められている）
期間の定めのない雇用なら、会社の承諾がなくても、申し入れから2週間で雇用が終わります。退職日を入れた退職届を出しましょう。→退職の引き止めの断り方
退職届を受け取ってもらえなかったら？
一般的には、退職の意思が会社に伝われば申し入れはできていると考えられます。証拠を残すなら、内容証明郵便で送る方法があります。→退職の引き止めの断り方
退職代行を使ったら、会社から訴えられる？
退職すること自体を理由に損害賠償が認められることは、一般的には多くありません。不安がある人は、最初から弁護士の退職代行を選びましょう。→退職代行の違法性
退職代行を使うと、会社から電話は来ない？
「本人への連絡は控えてほしい」と会社に伝えてくれるサービスはありますが、会社が連絡するかどうかまでは決められません。→はじめての退職代行
入社してすぐでも辞めていい？
法律のルール（民法627条）は、勤続年数に関係なく同じです。試用期間中でも、就業規則の決まりは確認しておきましょう。→会社を辞めたいとき
退職代行を使うのは、甘え？
退職の伝え方の一つで、使うかどうかは本人が決めてよいことです。伝えられない事情があるなら、使ってよい選択肢です。→会社を辞めたいとき
有給休暇
退職代行を使っても有給は消化できる？
有給の希望を伝えることは、どの退職代行でもできます。会社が応じない場合に交渉できるのは、労働組合か弁護士の退職代行です。→有給を消化して退職する方法
退職前に、残っている有給を全部使える？
一般的には、退職日までの範囲で請求できます。時季変更権は退職日のあとには使えないとされているため、早めに申請しましょう。→有給を消化して退職する方法
公務員・職種
公務員でも退職代行を使える？
使えますが、公務員の辞職は任命権者の承認で決まる仕組みです。また労働組合法が適用されない場合があるため、弁護士の退職代行を選ぶのが安心です。→公務員の退職代行
看護師で、奨学金を返せないと辞められない？
返済の条件は契約によって違います。返済額が大きい場合や、辞めさせてもらえない場合は、弁護士に相談しましょう。→看護師を辞めたいとき
退職後の手続き
退職代行を使ったら、離職票はもらえない？
もらえます。退職代行を使ったかどうかに関係なく、会社は希望した退職者に離職票を渡す必要があります。→退職後の手続き
離職票はいつ届く？
一般的には、退職してから10日〜2週間ほどかかります。2週間を過ぎても届かなければ会社に問い合わせ、それでもだめならハローワークに相談しましょう。→離職票が届かないとき
ほかにも知りたいことがあれば、はじめての退職代行と用語集もご覧ください。自分に合うタイプは退職代行の診断でわかります。
出典：民法627条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）、弁護士法72条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 ）、労働組合法（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174 ）、日本国憲法28条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION ）。各社の料金は2026年10月27日時点、各記事の内容にもとづきます。