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退職代行の料金は、民間企業の正社員料金で2万2千〜2万7千円、労働組合で1万9,800〜2万2,800円、弁護士で2万〜5万5千円が中心です。 アルバイト専用の料金があるサービスなら、1万2千円から使えます。この記事では、各社の公式サイトに書かれた料金をもとに、運営元のタイプ別の相場と、基本料金のほかにかかる費用をまとめます。
運営元のタイプ別の料金相場
| 運営元 | 正社員の料金の目安（税込） | アルバイトの料金の目安 | できること |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | 2万2千〜2万7千円 | 1万2千〜2万1,880円（アルバイト料金があるサービス） | 退職の意思を伝える |
| 労働組合 | 1万9,800〜2万2,800円（組合費込み） | 1万9,800円前後（組合費込み） | 伝える＋交渉（団体交渉） |
| 行政書士 | 3万円（当サイトで確認した1件：retry） | 2万円 | 退職の意思を伝える（交渉はできない） |
| 弁護士 | 2万〜5万5千円前後（対応の範囲で変わる） | 雇用形態で変わらないことが多い | 伝える＋交渉＋請求・裁判 |
※ 各社の公式サイト（2026年10月27日時点）の料金から出した目安です。キャンペーンなどで変わることがあります。
料金の差は、おもに「どこまで対応できるか」の差です。 会社に退職を伝えるだけなら、民間企業の退職代行で足ります。有給の消化などを会社と交渉したいなら労働組合、未払いの残業代の請求や損害賠償への対応が必要なら弁護士です。
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 有給・給与について会社と交渉する | 未払いの残業代などを請求する／裁判に対応する |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | ○ | ×（弁護士法に反するおそれ） | × |
| 労働組合 | ○ | ○（団体交渉） | × |
| 弁護士 | ○ | ○ | ○ |
民間企業の退職代行の料金
| サービス | 正社員（税込） | アルバイト | 後払い |
|---|---|---|---|
| 辞スル | 22,000円 | 18,000円 | ○ |
| スタイリード | 22,000円 | 12,000円 | 公式サイトに記載なし |
| イマスグヤメタイ | 22,880円（コンビニ後払い・手数料880円込み） | 21,880円（同） | ○ |
| 即ヤメ | 公式サイトでご確認ください | 公式サイトでご確認ください | ○（完全後払い） |
| ヤメドキ | 24,000円（公式トップページの表示） | 公式サイトでご確認ください | ○ |
| 退職代行Jobs | 27,000円（雇用形態に関係なく同じ） | 27,000円 | ○ |
| ニコイチ | 27,000円 | 公式サイトでご確認ください | 公式サイトでご確認ください |
- 民間の正社員料金は、おおむね2万2千〜2万7千円です。
- アルバイトの料金を分けているサービスなら、正社員より安くなります。いちばん低いのはスタイリードの12,000円、辞スルは18,000円です。
- 退職代行Jobsは雇用形態に関係なく同じ料金です。2,000円を足して労働組合に加入する「安心パック」（29,000円）もあります。
労働組合の退職代行の料金
| サービス | 正社員 | アルバイト・パート | 料金に含まれるもの |
|---|---|---|---|
| 退職代行ガーディアン | 19,800円（総額） | 19,800円（雇用形態に関係なく同じ） | 加入費1,800円＋組合費3か月分18,000円 |
| 男の退職代行 | 21,800円＋組合費1,000円 | 18,800円＋組合費1,000円（社会保険未加入の場合） | — |
| わたしNEXT | 21,800円＋組合費1,000円 | 18,800円＋組合費1,000円（社会保険未加入の場合） | — |
- 労働組合の料金は、組合費を含めて1万9,800〜2万2,800円です。民間企業と大きく変わりません。
- 労働組合は、法律（労働組合法）で団体交渉の権利が認められています。そのため、有給の消化などについて会社と交渉できます。
- 料金の内訳は「加入費＋組合費」のことが多く、基本料金と別に組合費がかかるところもあります。
くわしくは労働組合の退職代行をご覧ください。
弁護士の退職代行の料金
当サイトで紹介している弁護士法人ガイアは、公式サイトの料金表では25,300円（退職を伝えるだけ）・55,000円（アフターフォローつき）・77,000円（自衛隊員・業務委託・役員なども対応）の3プラン。未払いの給与・残業代の請求は、取り戻せた場合に成功報酬20〜30%です（2026年10月27日時点の公式の料金表より）。ほかの弁護士の退職代行の公式料金も、相場の参考として3件紹介します（当サイトが推奨するものではありません）。
| 法律事務所 | 料金（税込） | 料金以外にかかるもの（公式サイトより） |
|---|---|---|
| フォーゲル綜合法律事務所（公式サイト） | ライトプラン22,000円／円満退職スタンダード25,000円（公務員・自衛隊は55,000円）／あんしんプラス55,000円 | 成功報酬はなしと掲載。裁判の手続きや交通費などの実費は別 |
| AdIre法律事務所（公式サイト） | ライトプラン19,800円（退職の意思を伝えるだけ）／フルサポートプラン77,000円（有給や離職票の交渉を含む。税込かどうかの記載なし） | 残業代の請求や、退職後の損害賠償への対応は別の契約 |
| 退職110番（公式サイト） | 一律43,800円（内容証明郵便を含む） | 残業代などを回収した場合、回収額の20%（税別）などの成功報酬 |
※ 2026年10月27日時点の各公式サイトより。退職110番は、確認した時点で「一時的にお申し込みを停止」と表示されていました。
- 弁護士の料金は、いちばん安いプランで2万円前後、対応の範囲が広いプランで5万5千〜7万7千円です。2万5千円のプランや、一律4万円台の事務所もあります。どこまで対応してもらえるかはプランによって違うので、申し込む前に確認しましょう。
- 残業代や退職金を請求して回収できた場合は、回収額の一部を成功報酬として払う事務所があります。
- 公務員・自衛隊は、料金が別に決められていることがあります。
くわしくは弁護士の退職代行をご覧ください。
基本料金のほかにかかる費用
「料金」として書かれている金額のほかに、次のような費用がかかることがあります。申し込む前に、特定商取引法に基づく表記や利用規約で総額を確認しましょう。
| 費用 | 例（公式サイトより） |
|---|---|
| 書類・貸与品を会社に送る送料 | 辞スル：500〜5,560円／退職代行Jobs：実費 |
| 後払いの手数料 | 辞スル：1,000〜3,000円／イマスグヤメタイ：880円（料金に含む） |
| 組合費 | 男の退職代行・わたしNEXT：1,000円 |
| 振込手数料・通信料 | 退職代行Jobs、ヤメドキ、弁護士法人ガイアなど |
| 成功報酬（弁護士） | 残業代などを回収した場合に、回収額の一部（事務所によって違う） |
一方、退職代行ガーディアンは公式サイトで「加入費と組合費以外の費用はかからない」と説明しています。
退職代行を安く使うコツ
- 会社に伝えるだけで十分なら、民間企業か労働組合を選ぶ。 交渉や請求が必要ないなら、弁護士より費用を抑えられます。
- アルバイト・パートは、アルバイト料金があるサービスを選ぶ。 例：スタイリード12,000円、辞スル18,000円。
- 後払いにするなら、手数料を含めた総額で比べる。 手数料が料金に含まれているサービスと、別にかかるサービスがあります。
- あとから組合に入るより、最初から入るほうが安いことがある。 例：退職代行Jobsは、申込と同時に組合に入ると29,000円、あとから入ると合計31,000円です。
- 「安さ」だけで選ばない。 会社と交渉が必要な状況で民間企業を選ぶと、結局は別の窓口に頼み直すことになりかねません。
退職代行を選ぶ6つのポイント
| ポイント | 確認すること |
|---|---|
| ① 運営元 | 伝えるだけならどこでも同じ。交渉が必要なら労働組合か弁護士、請求や損害賠償への対応が必要なら弁護士 |
| ② 支払う総額 | 基本料金のほかに、組合費・後払い手数料・書類の送料がかかる場合がある。申し込む前に総額を確認する |
| ③ 支払い方法 | 手持ちのお金がなければ、後払いに対応しているサービスを選ぶ（審査がある場合あり） |
| ④ 返金保証の条件 | 「退職できなければ返金」の条件は、利用規約で決まっている。業務委託・有期契約は対象外のことが多い |
| ⑤ 対応する雇用形態 | アルバイト料金が別にあるサービスもある。公務員・自衛隊は、対応できるところが限られる |
| ⑥ 受付時間 | 深夜や早朝に頼みたいなら24時間受付のところ。弁護士事務所は平日の日中だけのことがある |
あなたの状況に合うタイプ（振り分け表）
| あなたの状況 | 合うタイプ | 当サイトで案内する先 |
|---|---|---|
| 未払いの残業代・退職金を請求したい／損害賠償をちらつかされている | 弁護士 | 弁護士法人ガイア |
| 公務員・自衛隊 | 弁護士 | 弁護士法人ガイア（公務員への対応を明記）。自衛隊は申し込む前に確認 |
| 有給は消化したいが、費用は抑えたい | 労働組合 | 退職代行ガーディアン |
| もめる要素はなく、とにかく今日から行きたくない／手持ちのお金がない | 民間・後払い | 辞スル／即ヤメ／ヤメドキ |
| アルバイト・パート | アルバイト料金があるサービス | 辞スル（18,000円）／スタイリード（12,000円）／男の退職代行・わたしNEXT（18,800円＋組合費1,000円） |
| 女性で、女性向けのサービスを使いたい | — | わたしNEXT |
| 男性 | — | 男の退職代行（男性専用） |
| 看護師・介護・保育士 | 状況に応じて上のどれか | 看護師 辞めたいの記事で、退職と転職の両方を案内 |
状況別のおすすめは退職代行おすすめ比較にまとめています。
よくある質問
退職代行はいくらかかる？
民間企業の正社員料金で2万2千〜2万7千円、労働組合で1万9,800〜2万2,800円、弁護士で2万〜5万5千円が中心です（各社の公式サイトより、2026年10月27日時点）。
いちばん安いのはどこ？
この記事で紹介した中では、アルバイトならスタイリードの12,000円、雇用形態に関係なく同じ料金のサービスなら退職代行ガーディアンの19,800円が低い金額です。ただし、後払いの有無や、できることの範囲が違います。安さだけでなく、自分に必要な対応ができるかで選びましょう。
料金が安い退職代行は危ない？
料金の高い・安いで、安全かどうかは決まりません。確認したいのは、運営元のタイプと、料金以外にかかる費用です。民間企業の退職代行は、会社と交渉することはできません。交渉が必要なら労働組合か弁護士を選びましょう（→退職代行の違法性）。
自分で退職を伝えれば0円？
はい、自分で会社に伝えれば費用はかかりません。法律（民法627条）では、期間の定めのない雇用は、退職を申し入れた日から2週間で終わると決められています。上司に言い出せない、引き止められて辞められないといった場合に、退職代行を使う人が多いです（→退職の引き止め）。
後払いだと高くなる？
サービスによります。辞スルは後払いの手数料が1,000〜3,000円かかります。イマスグヤメタイは手数料880円を含めた料金を表示しています。後払いを選ぶ場合は、手数料を含めた総額で比べましょう。
退職できなかったら返金される？
多くのサービスが「退職できなかった場合は全額返金」と案内していますが、条件は利用規約で決まっています。自己都合のキャンセルは返金されないことが多いので、申し込む前に確認しましょう。
まとめ
退職代行の料金は、民間2万2千〜2万7千円、労働組合1万9,800〜2万2,800円、弁護士2万〜5万5千円が中心です。料金の差は「できることの範囲」の差なので、まずは自分に交渉や請求が必要かを考えましょう。
- 伝えるだけで十分・後払いにしたい：辞スル（正社員22,000円・アルバイト18,000円）
- 有給の消化などを交渉したい：退職代行ガーディアン（19,800円）
- 残業代の請求・損害賠償・公務員：弁護士法人ガイア
出典：辞スル（https://jisuru.com/ 、https://jisuru.com/tokusyo/ ）、スタイリード（https://www.taisyoku-stylead.com/ ）、イマスグヤメタイ（https://maimo-inc.co.jp/ ）、即ヤメ（https://taishokudaikou-sokuyame.com/ ）、ヤメドキ（https://yamedoki.co.jp/ 、https://yamedoki.co.jp/tokusho/index.php ）、退職代行Jobs（https://jobs1.jp/ 、https://jobs1.jp/law/ ）、ニコイチ（https://www.g-j.jp/service/retirement/ ）、退職代行ガーディアン（https://taisyokudaiko.jp/ 、https://taisyokudaiko.jp/price-page/ ）、男の退職代行（https://taishoku.to-next.jp/otoko/ ）、わたしNEXT（https://taishoku.to-next.jp/w/ ）、retry（https://office-kakeru.jp/retry/lp3/ ）、弁護士法人ガイア（https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/tokusyo.html ）、フォーゲル綜合法律事務所（https://enman-taishokudaikou.com/ ）、AdIre法律事務所（https://www.adire-roudou.jp/taishokudaikou/ ）、退職110番（https://aoba.lawyer/taishoku110/ ）、民法627条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）、労働組合法（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174 ）。2026年10月27日時点の情報です。
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