PR
労働組合の退職代行は、退職の意思を伝えるだけでなく、有給の消化や最後の月の給与について会社と交渉できるタイプで、料金は組合費込みで1万9,800〜2万2,800円が目安です。 交渉ができるのは、法律（憲法28条・労働組合法）で労働組合に団体交渉の権利が認められているからです。「費用は抑えたいけれど、有給はきちんと消化したい」人に向いています。
運営元によって、できることが違う
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 有給・給与について会社と交渉する | 未払いの残業代などを請求する／裁判に対応する | 料金の目安（正社員） |
|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | ○ | ×（弁護士法に反するおそれ） | × | 2万2千〜2万7千円 |
| 労働組合 | ○ | ○（団体交渉） | × | 1万9,800〜2万2,800円 |
| 弁護士 | ○ | ○ | ○ | 2万〜5万5千円が中心 |
労働組合は、民間企業と弁護士の中間にあたります。会社と交渉はできますが、裁判の代理人にはなれません。
労働組合が会社と交渉できる理由
憲法と労働組合法で、団体交渉の権利が認められている
- 日本国憲法28条は、働く人が団結する権利と、団体交渉などをする権利を保障しています。
- 労働組合法は、働く人が会社と対等の立場で話し合えるように、労働組合をつくって団体交渉をすることを助けるための法律です（1条）。
- 労働組合の代表者や、組合から任された人は、組合や組合員のために、会社と交渉する権限があります（6条）。
- 会社は、正当な理由がないのに団体交渉を断ってはいけないと決められています（7条）。
退職代行にあてはめると
退職代行を頼む人は、まずその労働組合に加入します。そして、組合が組合員（あなた）のために、会社と団体交渉をします。そのため、有給の消化や、最後の月の給与の支払いなどについて、会社と話し合うことができます。
労働組合にできないこと
- 裁判の代理人になること：裁判や、本人の代理人としての法律事務は、弁護士法72条で弁護士に限られています。
- 公務員の退職：公務員には、労働組合法が適用されない場合があります。たとえば地方公務員は、地方公務員法58条で、労働組合法を適用しないと決められています。公務員の人は弁護士の退職代行を選びましょう。
会社から損害賠償を請求されている、裁判になりそう、という人も、最初から弁護士の退職代行を選ぶほうが安心です。
「労働組合が運営」と「民間企業＋労働組合と提携」の違い
労働組合の退職代行には、2つの形があります。
| 形 | しくみ | 例 |
|---|---|---|
| 労働組合が運営 | 労働組合が退職代行のサービスそのものを運営している | 退職代行ガーディアン（東京労働経済組合）、男の退職代行・わたしNEXT（toNEXTユニオン） |
| 民間企業＋労働組合と提携 | 民間企業が運営し、交渉が必要なときは提携している労働組合が担当する | 退職代行Jobs（合同労働組合ユニオンジャパン。加入は任意）、イマスグヤメタイ（提携労組） |
「民間企業＋提携」の形では、組合に加入するかどうかで、できることが変わる場合があります。たとえば退職代行Jobsは、組合に入らないプラン（27,000円）では、退職の意思と本人の希望を伝えるところまでです。組合に入る「安心パック」（29,000円）では「交渉可」と案内しています。
どちらの形でも、会社と交渉してほしいことがあるなら、申し込む前に「どこまで交渉してもらえるか」を確認しておきましょう。
労働組合の退職代行の比較
| サービス | 運営元 | 料金（税込） | 料金以外の費用 | 後払い | 受付時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 退職代行ガーディアン | 労働組合（東京労働経済組合） | 19,800円（総額・雇用形態に関係なく同じ） | 公式サイトでは「加入費と組合費以外の費用はかからない」と説明 | 公式サイトに記載なし（銀行振込・カード） | 公式サイトでご確認ください |
| 退職代行Jobs | 民間（株式会社アレス）＋合同労働組合ユニオンジャパン | 組合加入の安心パック29,000円（組合なしは27,000円） | あり：振込手数料、書類・貸与品の送料、通信料 | ○（現金後払い・Paidy） | 24時間365日 |
| 男の退職代行 | 労働組合（toNEXTユニオン） | 正社員など21,800円／アルバイト・パート18,800円 | あり：組合費1,000円、コンビニ後払いの手数料3,200円、振込手数料、通信料 | ○（Paidyなど。LINEで問い合わせ） | LINE24時間365日 |
| わたしNEXT | 労働組合（toNEXTユニオン） | 正社員など21,800円／アルバイト・パート18,800円 | あり：組合費1,000円、コンビニ後払いの手数料3,200円、振込手数料、通信料 | ○（Paidy・コンビニ後払い。LINEかフォームで問い合わせ） | 24時間365日 |
| イマスグヤメタイ | 民間（株式会社Maimo）＋労働組合と提携 | 正社員など22,880円／アルバイト21,880円（コンビニ後払いの場合。手数料880円込み） | 公式サイトでは「追加費用一切なし」と掲載 | ○（ミライバライ） | 24時間相談OK |
※ 2026年10月27日時点で、各社の公式サイト・特定商取引法に基づく表記で確認した内容です。
状況別：労働組合の退職代行の選び方
有給の消化や、最後の月の給与を交渉してほしい → 退職代行ガーディアン
- 根拠：公式サイトで、有給休暇の取得の交渉、未払いの給与・最後の月の給与の請求、退職金の請求、会社からの不当な要求への対応などを挙げています。対応できるのは、退職・賃金・労働条件・ハラスメントなど労働に関することに限られます。
- 料金は19,800円（加入費1,800円＋組合費3か月分18,000円）。組合員の期間中（3か月）は、電話・LINEで何度でも無料で相談できます。
- 後払いの記載はありません。→ 退職代行ガーディアンをくわしく見る
交渉もしてほしいけれど、今はお金がない → 退職代行Jobs（安心パック）
- 根拠：公式サイトで、合同労働組合ユニオンジャパンに加入する「安心パック」（29,000円）を「交渉可」と案内しています。支払いは現金後払い（簡単な審査あり）やPaidyも選べます。
- 申込と同時に組合に入ると29,000円、あとから入ると合計31,000円です。交渉が必要になりそうなら、最初から安心パックにしておくほうが安くすみます。→ 退職代行Jobsをくわしく見る
24時間いつでも相談したい・後払いにしたい → 男の退職代行・わたしNEXT
- 根拠：公式サイトで、労働組合（toNEXTユニオン）の運営、24時間365日の相談受付、後払いへの対応を案内しています。料金は正社員など21,800円、社会保険に入っていないアルバイト・パートは18,800円で、別に組合費1,000円がかかります。
- 男性は男の退職代行（男性専用）、女性向けにはわたしNEXTがあります。
- 会社と交渉してほしいことがある場合は、どこまで対応してもらえるかを、申し込む前にLINEで確認しておきましょう。
労働組合の退職代行を選ぶときのチェックポイント
- 労働組合が運営しているか、提携しているか：提携の形なら、組合への加入が必要か、加入すると料金がいくらになるかを確認します。
- 交渉してもらえる範囲：有給の消化、最後の月の給与、退職金など、自分が話し合ってほしいことに対応しているかを確認します。
- 総額：「加入費＋組合費」が料金に含まれているか、別にかかるかを確認します。
- 支払い方法：後払いができるところと、できないところがあります。
- 裁判・損害賠償の可能性：もめることがはっきりしているなら、労働組合ではなく弁護士を選びます。
退職代行を選ぶ6つのポイント
| ポイント | 確認すること |
|---|---|
| ① 運営元 | 伝えるだけならどこでも同じ。交渉が必要なら労働組合か弁護士、請求や損害賠償への対応が必要なら弁護士 |
| ② 支払う総額 | 基本料金のほかに、組合費・後払い手数料・書類の送料がかかる場合がある。申し込む前に総額を確認する |
| ③ 支払い方法 | 手持ちのお金がなければ、後払いに対応しているサービスを選ぶ（審査がある場合あり） |
| ④ 返金保証の条件 | 「退職できなければ返金」の条件は、利用規約で決まっている。業務委託・有期契約は対象外のことが多い |
| ⑤ 対応する雇用形態 | アルバイト料金が別にあるサービスもある。公務員・自衛隊は、対応できるところが限られる |
| ⑥ 受付時間 | 深夜や早朝に頼みたいなら24時間受付のところ。弁護士事務所は平日の日中だけのことがある |
あなたの状況に合うタイプ（振り分け表）
| あなたの状況 | 合うタイプ | 当サイトで案内する先 |
|---|---|---|
| 未払いの残業代・退職金を請求したい／損害賠償をちらつかされている | 弁護士 | 弁護士法人ガイア |
| 公務員・自衛隊 | 弁護士 | 弁護士法人ガイア（公務員への対応を明記）。自衛隊は申し込む前に確認 |
| 有給は消化したいが、費用は抑えたい | 労働組合 | 退職代行ガーディアン |
| もめる要素はなく、とにかく今日から行きたくない／手持ちのお金がない | 民間・後払い | 辞スル／即ヤメ／ヤメドキ |
| アルバイト・パート | アルバイト料金があるサービス | 辞スル（18,000円）／スタイリード（12,000円）／男の退職代行・わたしNEXT（18,800円＋組合費1,000円） |
| 女性で、女性向けのサービスを使いたい | — | わたしNEXT |
| 男性 | — | 男の退職代行（男性専用） |
| 看護師・介護・保育士 | 状況に応じて上のどれか | 看護師 辞めたいの記事で、退職と転職の両方を案内 |
よくある質問
労働組合の退職代行は違法ではない？
労働組合には、憲法28条と労働組合法で、団体交渉の権利が認められています。そのため、労働組合が組合員のために会社と交渉することは、法律で認められた活動です。ただし、裁判の代理など、弁護士にしかできないことはできません。
会社の労働組合に入っていなくても使える？
使えます。退職代行を行う労働組合の多くは、会社の外にある組合（合同労働組合・ユニオン）です。申し込むときに、その組合に加入します。労働組合法2条では、労働組合を「働く人が中心になって自主的につくり、労働条件をよくすることなどを主な目的とする団体」と定めていて、会社ごとの組合でなくてもかまいません。
組合に入ると、退職後もお金がかかる？
サービスによって違います。退職代行ガーディアンは、19,800円が加入費と3か月分の組合費を合わせた総額で、それ以外は請求されないと公式サイトで説明しています。男の退職代行・わたしNEXTは、料金と別に組合費1,000円がかかります。申し込む前に総額を確認しましょう。
会社が団体交渉を断ったらどうなる？
労働組合法7条では、会社が正当な理由なく団体交渉を断ることを禁止しています。それでも話し合いが進まない場合や、お金の請求で裁判が必要になった場合は、弁護士に相談することになります。
労働組合と弁護士、どちらを選べばいい？
有給の消化や最後の月の給与など、会社と話し合えば解決しそうなら労働組合で足ります。未払いの残業代の請求、損害賠償、裁判の可能性があるなら弁護士です（→弁護士の退職代行）。
公務員でも労働組合の退職代行を使える？
公務員には、労働組合法が適用されない場合があります（例：地方公務員法58条）。労働組合の団体交渉の仕組みが使えないため、公務員の人は弁護士の退職代行を選びましょう（→公務員の退職代行）。
まとめ
労働組合の退職代行は、組合費込みで1万9,800〜2万2,800円と民間企業とほぼ同じ料金で、会社と交渉できるのが強みです。
- 有給の消化などをしっかり交渉してほしい：退職代行ガーディアン
- 交渉もしたいし、後払いにしたい：退職代行Jobs（安心パック）
- 24時間相談・後払い・男性専用／女性向け：男の退職代行・わたしNEXT
- 裁判・損害賠償・公務員：弁護士の退職代行
ほかのタイプも含めて比べたい人は、退職代行おすすめ比較と退職代行の料金相場をご覧ください。
出典：日本国憲法（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION ）第28条、労働組合法（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174 ）第1条・第2条・第6条・第7条、弁護士法（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 ）第72条、地方公務員法（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261 ）第58条、退職代行ガーディアン（https://taisyokudaiko.jp/ 、https://taisyokudaiko.jp/price-page/ ）、退職代行Jobs（https://jobs1.jp/ 、https://jobs1.jp/law/ ）、男の退職代行（https://taishoku.to-next.jp/otoko/ ）、わたしNEXT（https://taishoku.to-next.jp/w/ ）、イマスグヤメタイ（https://maimo-inc.co.jp/ ）。2026年10月27日時点の情報です。
コメント