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退職代行の弁護士費用は?相場と安く失敗しない選び方【2026年】

弁護士バッジ

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弁護士の退職代行は、会社への退職の連絡だけでなく、有給の交渉、未払いの残業代や退職金の請求、損害賠償への対応までできる唯一のタイプです。 費用は2万〜5万5千円が中心で、残業代などを回収した場合は別に成功報酬がかかる事務所もあります。「お金を請求したい」「会社に訴えると言われている」「公務員」という人は、弁護士を選ぶと安心です。


目次

弁護士の退職代行でできること

退職代行は、運営元のタイプによって、会社とやりとりできる範囲が法律で決まっています。

運営元 退職の意思を伝える 有給・給与について会社と交渉する 未払いの残業代などを請求する/裁判に対応する
民間企業 ○ ×(弁護士法に反するおそれ) ×
労働組合 ○ ○(団体交渉) ×
弁護士 ○ ○ ○

弁護士は、あなたの代理人として会社とやりとりします。そのため、次のようなことまで任せられます。

  • 退職の意思を伝える、退職日を決める
  • 有給休暇の消化について交渉する
  • 未払いの残業代・給与・退職金を請求する
  • 会社からの損害賠償の請求に対応する
  • 話し合いでまとまらないときに、労働審判や裁判で代理人になる

なぜ弁護士だけが請求や交渉をできるのか(弁護士法72条)

弁護士法72条では、次のように決められています。

弁護士(または弁護士法人)でない人が、お金をもらう目的で、法律に関する事件について、代理・和解などの「法律事務」を仕事として行うことは禁止。(ただし、ほかの法律で特別に認められている場合を除く)

これに違反すると、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されることがあります(弁護士法77条3号)。

退職代行にあてはめると、次のようになります。

  • 会社に「本人が辞めると言っています」と伝えるだけなら、民間企業でもできます。
  • 「有給を消化させてほしい」「残業代を払ってほしい」と本人の代わりに交渉・請求するのは、法律事務にあたるおそれがあります。民間企業がこれをすると、弁護士法72条に反するおそれがあります。
  • 労働組合は、別の法律(労働組合法)で団体交渉の権利が認められているので、労働条件について会社と交渉できます。ただし、裁判の代理はできません(→労働組合の退職代行)。

2026年2月には、民間の退職代行「モームリ」の運営会社の社長らが、弁護士法違反の疑いで逮捕されたと報じられました(弁護士ドットコムニュース)。くわしくはモームリの事件のまとめと退職代行の違法性をご覧ください。


弁護士の退職代行が向いている人

あなたの状況 弁護士が向いている理由
未払いの残業代・給与・退職金を請求したい 代理人として請求でき、話し合いで決まらなければ労働審判や裁判にも進める
「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われている 会社からの請求に、代理人として対応できる
公務員・自衛隊 公務員には、労働組合法が適用されない場合がある(例:地方公務員法58条)。労働組合の団体交渉の仕組みが使えない
会社役員・業務委託 会社に雇われている人とは契約の形が違うため、契約の内容に合わせた対応が必要になる
パワハラなどで、慰謝料の請求も考えている 退職と合わせて相談できる

一方、もめる要素がなく、会社に退職を伝えるだけで十分なら、民間企業の退職代行のほうが費用を抑えられます(→退職代行おすすめ比較)。


弁護士の退職代行の費用相場

当サイトで紹介している弁護士法人ガイアは、公式サイトの料金表では25,300円(退職を伝えるだけ)・55,000円(アフターフォローつき)・77,000円(自衛隊員・業務委託・役員なども対応)の3プラン。未払いの給与・残業代の請求は、取り戻せた場合に成功報酬20〜30%です(2026年10月27日時点の公式の料金表より)。ほかの弁護士の退職代行の公式料金も、相場の参考として3件紹介します(当サイトが推奨するものではありません)。

法律事務所 料金(税込) 料金以外にかかるもの(公式サイトより)
フォーゲル綜合法律事務所(公式サイト) ライトプラン22,000円/円満退職スタンダード25,000円(公務員・自衛隊は55,000円)/あんしんプラス55,000円 成功報酬はなしと掲載。裁判の手続きや交通費などの実費は別
AdIre法律事務所(公式サイト) ライトプラン19,800円(退職の意思を伝えるだけ)/フルサポートプラン77,000円(有給や離職票の交渉を含む。税込かどうかの記載なし) 残業代の請求や、退職後の損害賠償への対応は別の契約
退職110番(公式サイト) 一律43,800円(内容証明郵便を含む) 残業代などを回収した場合、回収額の20%(税別)などの成功報酬

※ 2026年10月27日時点の各公式サイトより。退職110番は、確認した時点で「一時的にお申し込みを停止」と表示されていました。

この3件から見ると、弁護士の退職代行の費用は次のとおりです。

  • いちばん安いプランで2万円前後(退職の意思を伝えるだけ、などの範囲に限ったもの)
  • 一般的なプランで2万5千〜5万5千円
  • 交渉や対応の範囲が広いプランで7万7千円
  • 残業代などを回収した場合、回収額の20%前後の成功報酬がかかる事務所もある
  • 公務員・自衛隊は、料金が別のことがある

民間企業(2万2千〜2万7千円)や労働組合(1万9,800〜2万2,800円)と比べると、同じくらいから高めです。料金の比較は退職代行の料金相場にまとめています。


安く、失敗しないための選び方

「弁護士なのに思っていた対応と違った」とならないように、申し込む前に次の5つを確認しましょう。

  1. プランに含まれる範囲:「退職の意思を伝えるだけ」のプランは安いですが、有給の交渉や残業代の請求は別料金のことがあります。自分に必要な対応が含まれているかを確認します。
  2. 成功報酬の有無と割合:残業代などを請求する場合、回収額の何%を払うのかを確認します。
  3. 実費:内容証明郵便の費用、交通費、裁判の費用などが、料金に含まれているかを確認します。
  4. 受付時間と連絡の時間:LINEは24時間受付でも、会社への連絡は平日の日中だけ、という事務所があります。今すぐ辞めたい人は、会社に連絡してもらえる時間を確認しましょう。
  5. 支払い方法:弁護士の退職代行は、先払いのところが多いです。後払いや分割払いができるかを確認します。

「交渉も請求も必要ない」なら、弁護士ではなく、民間企業や労働組合の退職代行を選ぶのも、費用を抑える方法です。


当サイトで紹介している弁護士の退職代行

弁護士法人ガイア

項目 内容
運営元のタイプ 弁護士法人
対応できること(公式サイトより) 有給の消化、離職票・源泉徴収票の取り寄せ、残業代・退職金の請求など、退職に必要な手続き
対象(公式サイトより) 会社員のほか、公務員・役員・業務委託
料金 公式サイトでご確認ください
料金以外にかかるもの 振込手数料(公式の特商法表記より)
支払い方法 銀行振込(公式の特商法表記より)
受付時間・即日対応の条件 公式サイトでご確認ください
公式サイト https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/

公務員・役員・業務委託の人にも対応していると、公式サイトで案内しています。まずは無料で相談して、自分の状況で何をしてもらえるか、総額でいくらかかるかを確認しましょう。→ 弁護士法人ガイアをくわしく見る


退職代行を選ぶ6つのポイント

ポイント 確認すること
① 運営元 伝えるだけならどこでも同じ。交渉が必要なら労働組合か弁護士、請求や損害賠償への対応が必要なら弁護士
② 支払う総額 基本料金のほかに、組合費・後払い手数料・書類の送料がかかる場合がある。申し込む前に総額を確認する
③ 支払い方法 手持ちのお金がなければ、後払いに対応しているサービスを選ぶ(審査がある場合あり)
④ 返金保証の条件 「退職できなければ返金」の条件は、利用規約で決まっている。業務委託・有期契約は対象外のことが多い
⑤ 対応する雇用形態 アルバイト料金が別にあるサービスもある。公務員・自衛隊は、対応できるところが限られる
⑥ 受付時間 深夜や早朝に頼みたいなら24時間受付のところ。弁護士事務所は平日の日中だけのことがある

あなたの状況に合うタイプ(振り分け表)

あなたの状況 合うタイプ 当サイトで案内する先
未払いの残業代・退職金を請求したい/損害賠償をちらつかされている 弁護士 弁護士法人ガイア
公務員・自衛隊 弁護士 弁護士法人ガイア(公務員への対応を明記)。自衛隊は申し込む前に確認
有給は消化したいが、費用は抑えたい 労働組合 退職代行ガーディアン
もめる要素はなく、とにかく今日から行きたくない/手持ちのお金がない 民間・後払い 辞スル/即ヤメ/ヤメドキ
アルバイト・パート アルバイト料金があるサービス 辞スル(18,000円)/スタイリード(12,000円)/男の退職代行・わたしNEXT(18,800円+組合費1,000円)
女性で、女性向けのサービスを使いたい — わたしNEXT
男性 — 男の退職代行(男性専用)
看護師・介護・保育士 状況に応じて上のどれか 看護師 辞めたいの記事で、退職と転職の両方を案内

よくある質問

弁護士の退職代行でも失敗することはある?

弁護士でも、結果を必ず保証できるわけではありません。たとえば、残業代を請求しても、証拠が足りなければ全額を回収できないことがあります。失敗を避けるには、申し込む前に、プランに含まれる対応の範囲と、総額を確認しておくことが大切です。なお、退職そのものについては、期間の定めのない雇用なら、法律(民法627条)で、退職を申し入れた日から2週間で雇用が終わると決められています。

弁護士の退職代行で安いところは?

退職の意思を伝えるだけのプランなら、2万円前後の事務所があります(上の費用相場の表を参照)。ただし、安いプランは交渉や請求が含まれないことがあります。交渉や請求が必要なら、その分を含めた総額で比べましょう。

弁護士費用のほかにお金はかかる?

事務所によって、成功報酬(回収額の一部)、内容証明郵便などの実費、振込手数料がかかります。申し込む前に、見積もりを確認しましょう。

弁護士と労働組合、どちらを選べばいい?

有給の消化など、会社と話し合うだけなら労働組合でも対応できます。未払いの残業代の請求、損害賠償への対応、裁判が必要になりそうなら弁護士です。公務員の人も弁護士を選びましょう。くわしくは労働組合の退職代行をご覧ください。

公務員でも退職代行を使える?

使えます。ただし、公務員には労働組合法が適用されない場合があり(例:地方公務員法58条)、労働組合の団体交渉の仕組みは使えません。弁護士の退職代行を選びましょう。くわしくは公務員の退職代行をご覧ください。

弁護士法違反の退職代行を見分けるには?

運営元が民間企業なのに、「会社と交渉します」「残業代を請求します」とうたっていないかを確認しましょう。運営元は、公式サイトの特定商取引法に基づく表記や会社概要で確かめられます。くわしくは退職代行の違法性をご覧ください。


まとめ

弁護士の退職代行は、交渉・請求・損害賠償への対応・裁判まで任せられるのが強みです。費用は2万〜5万5千円が中心で、お金を回収した場合は成功報酬がかかることもあります。

  • 未払いの残業代や退職金を請求したい
  • 会社から損害賠償を請求すると言われている
  • 公務員・役員・業務委託

このような人は、弁護士法人ガイアに無料で相談して、自分の状況での対応と総額を確認してみましょう。もめる要素がなく、伝えるだけで十分なら、退職代行おすすめ比較から費用を抑えられるサービスを選べます。


出典:弁護士法(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 )第72条・第77条、労働組合法(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000174 )、地方公務員法(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261 )第58条、民法(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 )第627条、弁護士法人ガイア(https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/ 、https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/tokusyo.html )、フォーゲル綜合法律事務所(https://enman-taishokudaikou.com/ )、AdIre法律事務所(https://www.adire-roudou.jp/taishokudaikou/ )、退職110番(https://aoba.lawyer/taishoku110/ )、弁護士ドットコムニュース(https://www.bengo4.com/c_1009/n_19954/ )。2026年10月27日時点の情報です。

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