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弁護士法人ガイアの退職代行の評判・口コミ|料金25,300円〜・弁護士法人【2026年】

書籍の前に置かれた天秤

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弁護士法人ガイアの退職代行は、東京の弁護士法人ガイア総合法律事務所が行う退職代行サービスで、料金は25,300円・55,000円・77,000円の3つのプランから選びます。 弁護士なので、退職を伝えるだけでなく、有給の消化の交渉や、未払いの給与・残業代の請求まで任せられます。公式サイトでは公務員・役員・業務委託にも対応すると案内していて、「公務員なので、使える退職代行があるか不安」な人や、「辞めるついでにお金も請求したい」人に向いています。


目次

弁護士法人ガイアの退職代行の基本情報

項目 内容
運営 弁護士法人ガイア総合法律事務所(東京都港区新橋)
運営元のタイプ 弁護士法人(東京弁護士会)。代表弁護士は安沢尚志 弁護士
料金 25,300円プラン:退職を伝えるだけのプラン(公務員・業務委託・役員は選べない)
55,000円プラン:アフターフォローつき。退職書類が届かないなどのトラブルにも対応(自衛隊員・業務委託・役員・借金の交渉は選べない)
77,000円プラン:自衛隊員・業務委託・個人事業主・役員・借金の交渉など、どの雇用形態にも対応(ケースによっては断られることがある)
未払いの給与・残業代の請求 成功報酬20〜30%(取り戻せた場合だけかかる)
料金以外にかかるもの 銀行振込の手数料は本人の負担。そのほかの弁護士報酬や送料は、事務所の報酬基準による(公式の特商法表記より)
支払い方法 銀行振込(公式の特商法表記より)
後払い 公式サイトに記載なし。代行日までに入金する流れ
返金・キャンセル 公式サイトで確認できませんでした
事務所の営業時間 平日10:00〜18:00(土日祝は休業)。メールは24時間受付
相談方法 LINE(無料相談)、電話、メール
対応の速さ 契約と入金が間に合えば、即日の退職も可能
その他のサポート 傷病手当の申請のサポート(対象になるかは相談が必要)
公式サイト https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/

※ 料金は公式サイトの料金表(画像)にもとづいています。どのプランに何が含まれるか、LINE相談の受付時間、キャンセルの扱いは、公式サイトか無料相談でご確認ください。


弁護士法人ガイアでできること

退職代行は、運営元のタイプによって、会社とやりとりできる範囲が法律で決まっています。

運営元 退職の意思を伝える 有給・給与について会社と交渉する 未払いの残業代などを請求する/裁判に対応する
民間企業 ○ ×(弁護士法に反するおそれ) ×
労働組合 ○ ○(団体交渉) ×
弁護士(ガイア) ○ ○ ○

弁護士法人ガイアは弁護士の運営なので、3つのタイプの中でいちばん広い範囲に対応できます。公式サイトでは、次のようなことを行うと案内しています。

  • 会社に退職の意思を伝える(退職に必要な手続きを代理する)
  • 有給休暇を消化して退職できるように交渉する
  • 離職票・源泉徴収票などの書類を取り寄せる
  • 未払いの給与・残業代、退職金を請求する
  • 返却物の郵送や、社宅の退去日・明け渡しの方法を会社と交渉する
  • 会社から本人や家族に連絡しないよう伝え、しつこい場合は弁護士から注意する

ただし、25,300円のプランは「退職を伝えるだけ」のプランです。有給の交渉や書類のトラブルへの対応が必要そうなら、どのプランが合うかを無料相談で確認しておきましょう。


弁護士法人ガイアの良いところ

1. 交渉から請求まで、弁護士に任せられる

有給の消化の交渉、未払いの給与・残業代・退職金の請求まで対応しています。請求の費用は成功報酬(取り戻せた額の20〜30%)なので、取り戻せなかった場合は請求の報酬はかかりません。

2. 公務員・役員・業務委託にも対応

公式サイトでは、公務員、役員、業務委託、入社したばかりの人、社宅に住んでいる人にも対応すると案内しています。雇用形態によって選べるプランが決まっています。

  • 公務員:55,000円プランか77,000円プラン
  • 業務委託・役員・個人事業主・自衛隊員:77,000円プラン

3. 損害賠償が心配な人も相談できる

公式サイトでは、急に辞めて損害賠償で訴えられることを心配する人に向けて、不安な点は何でも相談してほしいと案内しています。実際に訴えてくる会社はほとんどない、とも説明しています。

4. もめそうにないなら25,300円から

職場との関係が悪くなく、引き継ぎも発生しない人向けに、退職を伝えるだけの25,300円プランがあります。

5. 当日の朝から出社しなくてよい

依頼した日時に退職代行を行い、出勤前に会社へ連絡することもできます。公式サイトでは「当日から出勤しなくて大丈夫」なようにすると説明しています。


申し込む前に知っておきたいこと

  • 料金は、民間や労働組合の退職代行より高めです。 民間・労働組合の退職代行は2万円台のところが多く、ガイアはアフターフォローつきのプランが55,000円です。交渉や請求が必要ない人は、辞スル(正社員22,000円)などの民間の退職代行で足りる場合があります。
  • 支払いは銀行振込です。 後払いの記載はありません。手持ちのお金がない人は、後払いに対応している辞スルや退職代行Jobsが合います。
  • 事務所の営業時間は平日の日中です(平日10:00〜18:00、土日祝は休業)。夜中や休日にすぐ動いてほしい人は、24時間LINEで相談できるサービスも比べてみましょう(→退職代行おすすめ比較)。
  • 有給の交渉だけが目的なら、労働組合の退職代行も選べます。 労働組合も会社と交渉できて、費用は2万円前後です(例:退職代行ガーディアンは19,800円)。

弁護士法人ガイアの退職代行の口コミ・評判

(掲載準備中)


弁護士法人ガイアの退職代行の利用の流れ

公式サイトでは、次の4つのステップで案内されています。

  1. LINEで無料相談:電話でもLINEでも相談できます。仕事の状況などを伝えて、退職日・有給の消化・取り寄せる書類などを決めます。相談だけで依頼しなくてもかまいません
  2. 契約と入金:退職代行の日が決まったら、弁護士と委任契約を結び、代行日までに入金します。間に合えば即日の退職もできます
  3. 退職代行の実施:依頼した日時に、弁護士が会社に連絡します。時間の指定もできます
  4. アフターフォローと退職完了:代行日のあとの会社とのやりとりは、事務所が担当します。本人は会社への返却物を郵送します

弁護士法人ガイアが合う人・ほかのサービスが合う人

あなたの状況 おすすめ
未払いの給与・残業代・退職金を請求したい 弁護士法人ガイア
公務員・役員・業務委託 弁護士法人ガイア
損害賠償をちらつかされている/もめそうで不安 弁護士法人ガイア
有給は消化したいが、費用は2万円前後に抑えたい 退職代行ガーディアン、労働組合の退職代行
もめる要素はなく、とにかく早く・安く辞めたい/後払いにしたい 辞スル、退職代行Jobs
アルバイトで、できるだけ安くすませたい スタイリード(アルバイト12,000円)、辞スル(アルバイト18,000円)

ほかの弁護士の退職代行と比べたい人は、弁護士の退職代行を比較をご覧ください。公務員の人は、公務員の退職代行の記事もあわせてどうぞ。


よくある質問

弁護士法人ガイアは本物の弁護士事務所?

公式サイトの事務所概要によると、弁護士法人ガイア総合法律事務所は東京弁護士会に所属する弁護士法人で、所在地は東京都港区新橋3丁目2番3号 千代川ビル6階です。代表弁護士は安沢尚志 弁護士(東京弁護士会、登録番号50049)で、2014年に弁護士登録しています。特定商取引法に基づく表記に、販売責任者と電話番号が公開されています。

料金はいくら?

公式サイトの料金表では、25,300円・55,000円・77,000円の3つのプランがあります。未払いの給与や残業代を請求する場合は、取り戻せた場合に成功報酬(20〜30%)がかかります。どのプランになるかは雇用形態や状況で変わるので、無料相談で見積もりを確認しましょう。

公務員でも使える?

使えます。公式サイトでは公務員にも対応すると案内しています。料金表では、公務員は25,300円プランを選べないため、55,000円プランか77,000円プランになります。

退職に失敗することはない?

公式のよくある質問では、職業選択の自由は保障されていて、事務所が責任を持って代行すると説明しています。

急に辞めたら、損害賠償で訴えられない?

公式のよくある質問では、「損害賠償だ」と言ってくる会社はあっても、実際に訴えを起こしてくる会社はほとんどないと説明しています。不安な場合は、相談のときに伝えましょう。

会社から連絡が来たらどうする?

公式サイトでは、本人や家族に連絡しないよう会社に伝え、ほとんどの場合は守られると説明しています。連絡がしつこい場合は、弁護士から会社に注意します。

土日でも頼める?

事務所の営業時間は平日10:00〜18:00で、土日祝は休業と書かれています。土日の対応やLINE相談の受付時間は、公式サイトか無料相談で確認しましょう。


まとめ

弁護士法人ガイアの退職代行は、25,300円から使える、弁護士法人の退職代行サービスです。有給の交渉や、未払いの給与・残業代の請求まで任せられ、公務員・役員・業務委託にも対応しています。「辞めるだけでなく、お金のことまできちんとしたい」「公務員や業務委託でも頼めるところを探している」という人に向いています。


出典:弁護士法人ガイア総合法律事務所 退職代行ページ(https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/)、特定商取引法に基づく表記(https://www.gaia-law-office.jp/taisyoku/tokusyo.html)、事務所案内(https://www.gaia-law-office.jp/office/)、弁護士紹介(https://www.gaia-law-office.jp/lawyer/)。法律の確認:弁護士法(法務省 日本法令外国語訳データベース https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/1878 )、労働組合法 第6条(厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/churoi/hourei/kumiaihou.html )。2026年10月27日時点の情報です。

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