編集方針・サービスの選定基準

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当サイトは、退職代行を「どこが1位か」ではなく、読む人の状況に合うかどうかで比べます。そのために、次のルールで記事を作っています。

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1. 公式の情報だけで比べます

• 各社の料金・運営元・支払い方法・返金の条件・受付時間などは、公式サイト、特定商取引法に基づく表記、利用規約で確認したものだけを書きます。
• 公式で確認できなかった項目は、推測で埋めずに「公式サイトでご確認ください」と案内します。
• 公式サイトの中で書き方が分かれている項目は、運営会社に確認がとれるまで、確実に言える内容だけを書きます。
• 「成功率100%」「No.1」などは、当サイトの主張としては書きません。紹介する場合は「公式サイトでは〜と掲載」と、出どころがわかる書き方にします。

2. 確認した日付を書きます

• 各ページの末尾に、出典のURLと「〇年〇月〇日時点の情報」を書いています。
• 料金や条件は変わることがあります。申し込む前に、必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
• 料金の変更などに気づいたら、確認しなおして更新します。

3. 広告の有無で評価を変えません

• 当サイトは、紹介しているサービスの一部と広告の契約（アフィリエイト）を結んでいます。
• 広告の契約があるかどうかで、事実の書き方や、良い点・注意点の評価は変えません。 広告の契約がないサービスでも、読者の状況に合えば紹介します。
• 注意点（返金の対象外になる条件、料金以外の費用など）は、広告の契約があるサービスでも書きます。

並び順について

状況別の紹介では、その状況に合うサービスの中から並べています。その範囲の中では、広告の契約があるサービスを先に紹介することがあります。ただし、状況に合わないサービスを先頭に置くことはしません。（例：会社と交渉したい人向けの紹介に、交渉ができない運営元のサービスを入れません）

4. サービスの選定基準

紹介するサービスは、次の基準で選んでいます。

公式サイトが確認できないサービスは、確認できるまで掲載しません。

運営元ごとに「できること」を分けて書きます

民間企業（行政書士を含む）の退職代行について、「会社と交渉できる」と読める書き方はしません。弁護士でない人が報酬を得る目的で法律事務を扱うことは、弁護士法72条で禁止されているためです。交渉が必要な人には労働組合か弁護士を、お金の請求が必要な人には弁護士を案内します。

5. 口コミは出典があるものだけ載せます

• 当サイトで口コミを作ることはしません。 架空の利用者の体験談も載せません。
• 載せるのは、出典を確認できるものだけです（例：Googleマップの評価の平均・件数と確認日、出典リンクつきの口コミの傾向の要約）。
• 口コミの文章を長くそのまま写すことはしません。
• 自社でアンケートをとった場合は、調査の方法・時期・人数を書きます。

6. 法律・制度は公的な情報で確認します

• 民法、労働基準法、弁護士法、労働組合法、雇用保険などの説明は、e-Gov法令検索、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク、国税庁、全国健康保険協会などの公的な情報で確認します。
• 日数・金額・期間などの数字は、必ず公的な情報で確認し、出典を書きます。
• 当サイトの説明は一般的な内容です。個別の事情によって結論が変わることがあるので、トラブルになっている場合は弁護士や公的な相談窓口にご相談ください。
• 刑事事件を扱うときは、報道や公的な発表にもとづき、確定していないことは「〜の疑い」「〜と報じられている」と書きます。

7. ほかのサービスを悪く言いません

特定のサービスの悪口や、確かな根拠のない「違法業者」といった断定は書きません。注意点は「こんな人には別のタイプが合う」という形で、合うページを案内します。

8. 誤りの報告窓口

記事の内容に誤りや古い情報を見つけた方は、お問い合わせの「記事の誤りの報告」からお知らせください。

• どのページの、どの部分か（URLと該当箇所）
• 正しいと思われる内容と、その根拠（公式サイトのURLなど）

いただいた報告は、公式の情報・公的な情報で確認し、誤りであれば修正します。修正した場合は、ページの確認日を更新します。

各社の運営会社の方からの、料金や条件の変更のご連絡も、同じ窓口で受け付けています。

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関連ページ：広告表記について／運営者情報／プライバシーポリシー

出典：弁護士法72条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 ）。2026年11月1日時点の方針です。